公務員になるまでの流れ：大学1・2年生から採用まで

国の役所（財務省・厚生労働省など）で働く人の試験は、主に2つです。

国の政策をつくる仕事なら、国家総合職を受験します。法律や予算などの政策をつくる仕事の試験です。

事務の仕事なら、国家一般職を受験します。

大学3年生の春ごろに始めると、大学4年生の5〜6月の筆記試験まで1年あまりあります。

国家一般職の事務の仕事の試験には、2つの受け方（区分）があります。

行政区分は、大学4年生や卒業した人が受けるふつうの受け方です。一般常識などの試験（教養試験）・法律や経済などの専門の科目の試験（専門試験）・論文で受験します。

教養区分は、大学3年生から受験できる受け方です。専門の科目の試験はなく、一般常識などの試験・資料を読み取って考える試験（課題対応能力試験）・論文で受験します。

教養区分の合格は6年間有効で、その間に働き始める年を選べます。

最後の試験に合格（最終合格）しても、採用が決まるわけではありません。

国家一般職では、志望する役所を訪ねて面接を受け（官庁訪問）、役所が採用する人を決めます。

内定（役所が採用を正式に約束すること）は10月1日から、採用（職員として働き始めること）は卒業した後の4月1日です。

国家一般職の申込みは大学3年生の2〜3月、筆記試験は大学4年生の5月末から6月初めです。

試験日が重ならなければ、都道府県・市役所などの試験と併願できます。

民間企業の就職活動も、3月に会社の説明会・エントリー、6月に面接などの選考が始まるので、民間企業との併願の予定を先に立てましょう。

教養試験は、数学の文章題・パズルのような論理の問題・表やグラフの読み取り・現代文と英文の読解と社会・歴史・理科などの知識の問題です。

専門試験は、憲法・行政法・民法・経済学・政治学・行政学などから出題されます。

裁判所の事務の仕事は、国家一般職とは別の裁判所事務官の試験を受験します。

専門試験まで勉強すると科目が多くなるので、講座で順番に学ぶか、本だけで進めるかを先に決めます。