裁判所で働く方法：裁判所事務官・裁判所書記官・裁判官の違いと採用試験

裁判所が、人事院の試験とは別に行う採用試験です。人事院は、国家公務員の採用試験を行う国の機関です。

採用されると国家公務員になり、給与は人事院の試験で採用された国家公務員と同じです。

大学を卒業する人向けの主な試験には、次の3つがあります。

一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）

総合職試験（裁判所事務官）

総合職試験（家庭裁判所調査官補）

高校を卒業する人向けの一般職試験（高卒者区分）もあります。

一般職試験は、事務を正確に処理する力を重視する試験です。

総合職試験は、組織の方針や仕組みを考えて提案する力（政策の企画立案の力）を重視する試験です。記述式の法律の試験と集団討論が加わります。

どちらも裁判所事務官として採用されます。採用された後は、どちらの試験で採用されたかにかかわらず、能力と勤務の成績で昇進します。

総合職は、高等裁判所のある都市（東京・大阪など）での勤務が中心で、多くの人が最高裁判所での勤務も経験します。

2026年度の大卒程度区分の最終合格者は、一般職試験が1,821人、総合職試験（裁判所事務官）が8人でした。

一般職試験・総合職試験の大卒程度区分は、試験の年度の4月1日に21歳以上30歳未満の人が受験できます。大学を卒業していなくても受験できます。

21歳未満の人は、大学を卒業した人と翌年3月までに卒業する見込みの人が受験できます（一般職試験は、短期大学・高等専門学校も）。

日本の国籍が必要です。

第1次試験は、5月の筆記試験です。

基礎能力試験は、文章の読み取り・数学・論理の問題（24題）と社会・理科などの一般常識の問題（6題）を2時間20分で解きます。国家一般職（国の役所の事務職の試験）などの教養試験にあたります。

専門試験は、憲法10題・民法10題と行政法・刑法・経済理論から選ぶ1科目10題を1時間30分で解きます。

どちらも、選択肢から答えを選ぶ形式（多肢選択式）です。法律の科目は、細かな知識ではなく、基本的な知識と理解を問います。

論文試験（与えられたテーマについて1時間で文章を書く試験）も、第1次試験の日に行います。

第2次試験は、個別面接です。

配点の比率は、基礎能力試験と専門試験が20分の5ずつ、論文試験が20分の2、面接が20分の8です。

2026年度は、第1次試験を受験した8,131人のうち、1,821人が最終合格しました（4.5倍）。

第1次試験は、一般職試験と同じ問題の基礎能力試験と専門試験です。

第2次試験は、文章で答える専門試験、政策論文試験、個別面接です。

専門試験は憲法・民法・刑法で、院卒者区分は民事訴訟法か刑事訴訟法も出題されます。政策論文試験は、組織の課題の解決策を書く試験です。

第3次試験は、集団討論と個別面接です。

2026年度の大卒程度区分は、第1次試験を受験した371人のうち、8人が最終合格しました。

最終合格した人は、採用候補者名簿（採用する人を選ぶための合格者を成績の順に収録した名簿）に記載されます。名簿は、申し込むときに選んだ勤務の地域（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の各高等裁判所の地域）ごとにつくられ、有効期間は1年です。

国家一般職の官庁訪問（志望する役所を訪ねて面接を受けること）のような、裁判所を訪ねる手続きはありません。

高等裁判所が、希望する勤務地と成績から、職員の足りない裁判所に推薦し、その裁判所から採用の意向を確認する連絡が来ます。面接をすることもあります。

原則として、試験の翌年の4月1日に採用されます。

異動はおおむね3年ごとで、採用された都道府県の中での異動が一般的です。

各裁判所の裁判部や事務局で働きます。裁判部は、裁判を担当する部署です。

裁判部では、裁判所書記官のもとで裁判の事務を担当します。

事務局では、総務課・人事課・会計課などで事務全般を担当します。

裁判所書記官は、法律で決められた、書記官だけの権限を持ちます。法廷に立ち会い、調書（裁判の記録）を作ります。法令や判例を調べ、弁護士・検察官などとの打ち合わせもします。

裁判所書記官が立ち会わないと、法廷を開けません。

裁判所書記官になるには、裁判所職員として一定期間勤務したあと、裁判所職員総合研修所の裁判所書記官養成課程入所試験に合格し、決められた期間の研修を受けます。

離婚などの家庭の問題の当事者や子ども、非行をした少年と面接し、事情を調べる仕事です。

採用の試験は、総合職試験（家庭裁判所調査官補）で、裁判所事務官とは試験の種類（区分）が異なります。専門試験は、法律のほか、心理学・社会学・社会福祉学・教育学の分野から選べます。

裁判所事務官の試験と両方を受験すること（併願）はできません。

採用されると、家庭裁判所調査官補として、裁判所職員総合研修所で約2年間の研修を受けます。

司法試験に合格し、1年間の司法修習（司法試験に合格した人が受ける研修）を終えると、判事補（裁判官）になる資格が得られます。

裁判所職員採用試験とは別の道です。

司法試験を受験する人は、司法試験の予備校・講座・本から選びましょう。

裁判所職員採用試験と国家一般職は、両方受験できます。

2つの試験は別々に行われ、2026年度の第1次試験は、裁判所職員採用試験が5月9日（土）、国家一般職が5月31日（日）でした。

また、憲法・民法など、専門試験の科目の一部は国家一般職と同じです。

2026年度の申込みは、3月13日（金）から4月6日（月）まででした。

第1次試験は5月9日（土）でした。

第2次試験の論文試験（小論文）も、第1次試験の日に行われました。

第1次試験の合格発表は、5月28日（木）でした。

面接（個別面接）は、6月8日（月）から7月3日（金）まででした。

最終の合格発表は、7月29日（水）でした。

2026年度の申込みと第1次試験は、一般職試験と同じ日程でした。

第2次試験の専門試験（記述式）と政策論文試験（記述式）は、6月6日（土）でした。

専門試験（記述式）は、憲法・民法・刑法から出題されます。院卒者区分は、民事訴訟法または刑事訴訟法も出題されます。

第3次試験（集団討論・個別面接）は、7月13日（月）と7月14日（火）でした。集団討論は、グループで話し合う試験です。

最終の合格発表は、7月29日（水）でした。

総合職試験の受験者は、申込みのときに特例を希望すると、一般職試験（大卒程度区分）の合否の判定も受けられます。

裁判所事務官向けの講座は、裁判所事務官向けの講座の一覧で確認できます。

裁判所事務官一般職だけを受験するコースは、裁判所事務官一般職の専願コースの比較で予備校ごとに比較できます。