公務員試験の教養試験と専門試験：専門まで勉強するかの決め方

行政区分は、専門試験があります。

2025年度に始まった教養区分は、専門試験がありません。大学3年生から受験できます。

市役所の試験に専門試験があるかは、自治体ごとに決まります。教養試験だけの試験や、SPI（Synthetic Personality Inventory。民間企業の採用でも使われる適性検査）などで受験する試験もあります。

志望する市の募集要項で確認してください。

ほとんどの公務員試験にある筆記試験です。国家公務員の試験では「基礎能力試験」と呼びます。

知能分野と知識分野に分かれます。

知能分野は、数的推理（数学の文章題）・判断推理（パズルのような論理の問題）・資料解釈（表・グラフの読み取り）・文章理解（現代文・英文の読解）です。

知識分野は、社会・歴史・理科などの知識と時事（最近のニュースや政策）です。

大学の専門の科目にあたる筆記試験です。事務の仕事の試験では、次のような科目から出題されます。

法律の科目は、憲法・行政法・民法です。

経済の科目は、ミクロ経済学・マクロ経済学です。

政治の科目は、政治学・行政学です。

法学部・経済学部で学ぶ内容ですが、ほかの学部の人も受験できます。

国家一般職（大卒程度）の行政区分では、16科目から8科目を選んで解きます。

行政区分の第1次試験は、基礎能力試験（教養試験）・専門試験（選択式）・一般論文試験です。

教養区分の第1次試験は、基礎能力試験・課題対応能力試験（文字や数字の照合・計算などを速く正確に解く試験）・一般教養論文試験で、専門試験はありません。

行政区分も教養区分も、第2次試験は人物試験（個別面接）です。

都道府県・政令指定都市・市町村の試験は、自治体と試験の区分ごとに、専門試験があるかが異なります。

同じ自治体でも、専門試験のある枠と教養試験やSPIなどで受験する枠を分けていることがあります。

試験の形式は、年度によって変わることがあります。受験する年度の募集要項で確認してください。

専門試験のある試験とない試験を併願（複数の試験を受験すること）する場合は、専門まで勉強する必要があります。

専門まで勉強しておくと、受験できる試験が増えます。教養試験だけにすると、勉強する科目は減りますが、受験できる試験が絞られます。

教養試験と専門試験を学ぶなら大学生向けの併願コース、教養試験だけの試験やSPIで受験する試験なら教養のみ・SPI（市役所）向けのコースから選びましょう。