公務員試験の用語集：国家一般職・教養試験・採用候補者名簿・官庁訪問などの意味

SPI・SCOAとは、民間企業の採用でも使われる、基礎的な能力を測る試験です。言葉と計算の問題などがあります。

SPIはSynthetic Personality Inventoryの略です。SCOAは、日本経営協会総合研究所の総合適性検査です。

SPIには、性格についての質問もあります。

教養試験の代わりに、SPIやSCOAで受験する自治体もあります。

課題対応能力試験とは、国家一般職の教養区分の試験です。

文字や数字の照合・置き換え・計算などの簡単な作業の問題を15分で120題、速く正確に解きます。

官庁訪問とは、国家総合職・国家一般職の試験を受けた人が、志望する国の役所を訪ねて、仕事の説明を聞き、面接を受けることです。

役所は、官庁訪問の面接を経て、採用する人を決めます。

時期と内容は、官庁訪問とはで説明しています。

教養区分とは、専門試験がなく、大学4年生より前から受験できる区分です。国家一般職と国家総合職にあります。

国家一般職の教養区分は、主に大学3年生（試験の年度の4月1日に20歳以上の人）から受験できます。2025年度に始まりました。

国家総合職の教養区分は、主に大学2年生（試験の年度の4月1日に19歳以上の人）から受験できます。春と秋の年2回行います。

合格した後、働き始める年度を選べます。

採用候補者名簿の有効期間は、国家一般職で6年間、国家総合職で7年間です。

教養試験（基礎能力試験）とは、ほとんどの公務員試験にある筆記試験です。国家公務員の試験では「基礎能力試験」と呼びます。

知能分野と知識分野に分かれます。

知能分野は、数的推理（数学の文章題）・判断推理（パズルのような論理の問題）・資料解釈（表・グラフの読み取り）・文章理解（現代文・英文の読解）です。

知識分野は、社会・歴史・理科などの知識と時事（最近のニュースや政策）です。

国家一般職の問題数・時間・配点は、教養試験・専門試験の形式で説明しています。

区分とは、同じ試験の中の試験の種類です。仕事や試験の内容で分かれます。

国家一般職の事務の仕事の試験には、行政区分と教養区分があります。

行政区分には専門試験があり、教養区分にはありません。

技術の仕事の試験は、デジタル・電気・電子、土木などの区分に分かれます。

合格目標とは、その講座で合格を目指す試験の年です。

2027年合格目標の講座は、2027年の試験に向けた講座です。

国家一般職とは、国の役所や、全国にある役所の出先の機関で、主に事務の仕事を担当する職員の採用試験です。人事院が行います。

大学を卒業する人向けの試験は、第1次試験が5月末から6月初めです。

国家専門職とは、国税専門官・財務専門官・労働基準監督官など、決まった分野の仕事を担当する国家公務員の採用試験です。

専門の科目は、試験ごとに異なります。

国家総合職とは、国の役所（財務省・厚生労働省など）で、法律・予算などの政策をつくる仕事を担当する職員の採用試験です。

人事院（国家公務員の採用試験などを行う国の機関）が行います。

大学を卒業する人向けの試験は、第1次試験が3月です。

国家一般職との違いは、国家総合職と国家一般職の違いで説明しています。

最終合格とは、第2次試験まで、すべてに合格することです。

国家総合職・国家一般職は、最終合格しても採用が決まるわけではありません。

最終合格した人は採用候補者名簿に記載され、国の役所の面接（官庁訪問）を経て採用が決まります。

採用候補者名簿とは、最終合格した人の名前と得点が載る名簿です。

国の役所は、この名簿に載った人の中から、面接をして採用する人を選びます。

名簿に記載されている期間（有効期間）は、国家一般職で最終合格の発表の日から5年間、教養区分は6年間です。

この期間のうちに採用される必要があります。

社会人経験者採用とは、民間企業などで働いた経験がある人を対象にした採用試験です。経験者採用とも呼びます。

受験できる年齢と必要な仕事の経験の年数は、試験ごとに異なります。

受験案内・募集要項とは、試験を行う役所が出す、試験の日程・受験できる人・試験の科目などを書いた案内です。

国家公務員の試験では「受験案内」、自治体では「募集要項」「試験案内」などと呼びます。

受信有効・当日消印有効とは、申込みの締め切りの決まりです。

受信有効は、インターネットの申込みが、締め切りの日のうちに届けば受け付けるという意味です。

当日消印有効は、郵送の申込みに、締め切りの日までの消印（郵便局が受け付けた日の印）があれば受け付けるという意味です。

人物試験（面接）とは、面接の試験です。公務員試験では「人物試験」とも呼びます。

国家一般職の第2次試験は、1人ずつ受ける面接（個別面接）です。

専願とは、1つの試験だけを受験することです。

「裁判所事務官一般職専願コース」のように、1つの試験に絞った講座の名前にも使います。

専門試験とは、大学の専門の科目にあたる筆記試験です。事務の仕事の試験では、次のような科目から出題されます。

法律の科目は、憲法・行政法・民法です。

経済の科目は、ミクロ経済学・マクロ経済学です。

政治の科目は、政治学・行政学です。

法学部・経済学部で学ぶ内容ですが、ほかの学部の人も受験できます。

専門試験のない試験もあります。試験ごとの違いは、公務員試験の教養試験と専門試験で説明しています。

公務員試験は、段階に分けて行います。

第1次試験は主に筆記試験、第2次試験は主に面接です。

第1次試験に合格した人だけが、第2次試験を受験できます。

大卒程度とは、「大学を卒業する程度の難しさ」という意味の試験の分け方です。

大学を卒業していなくても、年齢などの条件を満たせば受験できます。

高校を卒業する程度の試験（高卒程度）もあります。

択一式は、いくつかの選択肢から答えを1つ選ぶ問題です。公務員試験の筆記試験の多くは、択一式です。

記述式は、答えを文章で書く問題です。

専門の科目を文章で答える試験を専門記述と呼びます。

地方上級は、都道府県と政令指定都市（横浜市・大阪市など、人口の多い大きな市）の大学を卒業する人向けの採用試験の呼び方です。正式な試験の名前ではありません。

市役所は、それ以外の市の採用試験です。

試験の日程と科目は、自治体（都道府県・市区町村）ごとに決まります。

通学は、予備校の校舎の教室で講義を受ける学び方です。

通信は、オンラインの動画や送られてくる教材で、自分のペースで学ぶ学び方です。

採用は、職員として働き始めることです。大学を卒業する人は、卒業した後の4月1日に採用されます。

内定は、採用の前に、国の役所が「翌年の4月に採用します」と正式に約束することです。国家公務員の内定は、10月1日から出せます。

内々定は、10月1日より前に、役所が採用の予定を伝えることです。正式な約束ではありません。

10月1日以降の内定は、1つの役所からしか受けられません。

府省は、財務省・厚生労働省・国土交通省などの国の役所です。

本府省は、東京・霞が関にある各府省の本部です。

地方機関は、全国にある府省の出先の機関（税関・地方整備局など）です。

併願とは、複数の試験を受験することです。

試験の日が重ならなければ、国家一般職・都道府県・市役所などの試験を併願できます。

専門試験のある試験とない試験を併願する場合は、専門まで勉強する必要があります。

併願コースとは、予備校の講座のうち、教養試験と専門試験の両方を学び、国家一般職・都道府県などの複数の試験に備えるコースです。

予備校によって、「総合本科生」「スペシャルコース」など名前が異なります。

本科生とは、予備校で、講義・教材・模試などが一通りそろったコースを申し込んだ受講生です。

TAC、伊藤塾などは、コースの名前にも使います（「総合本科生」など）。

論文試験とは、与えられたテーマについて、決められた時間で文章を書く試験です。論文（作文）とも呼びます。

国家一般職の行政区分では「一般論文試験」、教養区分では「一般教養論文試験」と呼びます。