公務員試験のほかに、行政書士・司法試験も受けるなら?
公務員試験の専門試験の憲法・行政法・民法は、行政書士試験・司法試験と重なります。専門試験のない公務員試験では、重なる科目はありません。
まず、結論
行政書士試験とは、どこが重なる?
専門試験の憲法・行政法・民法が重なります。 行政書士試験に受験資格はなく、試験は例年11月の第2日曜日です。 公務員として行政事務を20年以上(高校卒業以上の人は17年以上)担当した人は、行政書士試験を受けずに行政書士となる資格があります。 科目の重なりと日程は、公務員試験のほかに、行政書士試験も受けるなら?にまとめています。
司法試験とは、どこが重なる?
専門試験の憲法・行政法・民法が重なります。 司法試験には受験資格があり、法科大学院の修了か、司法試験予備試験の合格などが必要です。 司法試験の合格者は、2025年度から、国家公務員採用試験を受けずに、各府省の選考で、政策の企画・立案などを担う職員に採用されることがあります。 裁判官・検察官・弁護士の仕事と司法試験の合格率は、弁護士・裁判官・検察官は、どんな仕事?司法試験と、公務員試験との関係にまとめています。
ほかの資格があると、試験の免除はある?
公務員試験と行政書士試験・司法試験の間で、試験の科目が免除されることはありません。
それぞれの資格について、もう少し知りたいなら
行政書士の仕事・試験・合格率は、行政書士は、どんな資格?行政書士試験と、公務員試験との関係にまとめています。 裁判官・検察官・弁護士の仕事と司法試験の合格率は、弁護士・裁判官・検察官は、どんな仕事?司法試験と、公務員試験との関係にまとめています。
